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こんにちは、フィオレハウス販売窓口・ライフコミュニティ販売スタッフの松本です。

２月には確定申告の受付がはじまります。
昨年マイホームを購入された方は、もう確定申告の準備はお済みでしょうか。
２０２１年度中に新しい住宅を建てるために住宅ローンの融資を受けた方は、住宅ローン控除の対象となります。

今回は、住宅ローン控除に確定申告は必要か、さらに気になる住宅ローンの控除率変動について解説します。

●住宅ローン控除には確定申告が必要？
２０２１年内に住宅ローンを利用して新しく住宅を購入した方は、住宅ローン控除を受けるための確定申告が必要です。
なお、会社員の方なら２年目からは年末調整のみで住宅ローン控除申請が完了します。
ただし、初年度のみ確定申告が必要なため、去年住宅を購入した方は今年確定申告を行いましょう。

確定申告は、最寄りの税務署で行います。
必要な書類を記入して税務署の窓口や郵送で提出するほか、マイナンバーカードがあれば電子申請のe-Taxでも受付可能です。

確定申告の受付期間は２０２２年２月１６日（水）から４月１５日（木）です。
期限内に確定申告を済ませるようにしましょう。
確定申告の書類を記載するために、税務署でアドバイスを受けることもできます。
税務署は混雑しますので、早めの行動がおすすめです！

●住宅ローン控除の控除率が１％から０．７％になるってホント？
２０２１年までの住宅ローン控除の控除率は１％でしたが、２０２２年からは１３年間一律０．７％へ引き下げられます。
これから住宅の購入予定がある方は、「節税率が低くなって損をしてしまう」と心配になりますよね。
実は、住宅ローン控除で悪影響となるのは、高所得層の人のみです。

現行の住宅ローン控除は、ローンの残高から控除される仕組みです。
つまり、ローンの残高が低い場合はそれほど控除額に影響はありません
さらに、ローンの残高から上限いっぱいまで控除となるのは、所得税や住民税の税率も高い高所得者層のみとなります。
一般的な年収の方は、住宅ローンの控除率が減っても実はそれほど影響がありません。
逆にZEHや省エネ基準を満たす環境性能住宅を購入する場合は、住宅ローン控除のメリットを最大限生かせるように改変されています。
これから新築住宅を購入するさいに、高性能の住宅も選択肢に入るようになるでしょう。

住宅ローンには確定申告が必要なこと、さらに住宅ローン控除率が下がったことによる影響について解説しました。
住宅ローン控除のメリットを最大限活かすには、事前の準備や確認が重要です。
これから新しく住宅購入を計画したいときには、住宅ローン控除に関してもしっかり調べておきましょう。