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こんにちは、フィオレハウス販売窓口・ライフコミュニティ販売スタッフの「さかもっちゃん」こと、坂本です。

一般的に、住まいを持つときには住宅ローンを利用する方がほとんど。
ローンは毎月返済していきますが、大きな金額を返済できるか、家計に影響がないか、不安になる方も多いのではないでしょうか。
実は、住宅ローンの負担を税制面で軽減できる制度として「住宅ローン減税制度」があります。
これからマイホームを検討するなら、ぜひ知っておきたい住宅ローン減税制度について解説します。

●住宅ローン減税制度とは
住宅ローン減税制度とは、住宅取得に住宅ローンを利用した際に受けられる減税措置です。その年の住宅ローンの年末残高の０．７%が、その年の所得税の額から差し引かれます。
令和４年度からは従来の控除率が１％から０．７％へ引き下げとなりましたが、控除期間は１０年間から１３年間に延長されています。
また、実質的に控除額が減ってしまうのは高所得層のみとなりますので、控除率引き下げによる大きな影響はないと考えて良いでしょう。

▼控除率引き下げの影響についてはこちら▼

https://www.bloom-com.jp/blog/2022/01/25/

●住宅ローン減税制度のメリット
住宅ローン減税制度のメリットは、住宅ローンの返済負担が税制面から軽減されることです。
所得税では軽減しきれない場合は、住民税から軽減されます。
住宅ローン減税の措置は１３年間続くため、税制面から住宅ローンの返済負担を減らせますね。

●住宅ローン減税制度の注意点
大きなメリットが得られる住宅ローン減税制度ですが、以下の注意点があります。
・適用条件がある
・確定申告が必要
・繰り上げ返済の際に検討が必要

住宅ローン減税措置を受けるには、以下の条件を満たす必要があります。
・住宅取得から６ヶ月以内に居住する
・家屋の登記簿床面積が５０㎡以上（合計所得金額が１，０００万円以下の場合床面積が４０㎡以上５０㎡未満の住宅も対象）
・床面積の２分の１が居住用
・合計所得が３，０００万円以下
・住宅ローンの借入先は原則として金融機関
・ローンの返済期間が１０年以上

住宅ローン減税控除は、条件を満たして住宅を購入しただけでは適用となりません。
適用のためには確定申告が必要となります。
ただし、会社員として働いている場合には確定申告は最初の1年目のみ必要で、２年目以降は年末調整で申告が可能です。

最後に、繰り上げ返済を検討するときにも注意が必要です。
住宅ローン減税措置を受ける条件に「返済期間が１０年以上」があります。
繰り上げ返済をすることで返済期間が１０年未満となると、住宅ローン減税措置を受けられなくなる可能性があります。
繰り上げ返済を検討するときには、金融機関などに相談しましょう。

今回は、住宅ローン減税について解説しました。
マイホームを購入する際には、おトクに利用したいところです。
ただ、お客様ごとに諸条件が異なりますので、詳細は販売スタッフにお気軽におたずねくださいね！